長野・茅野市は、引きこもりやニートなど困難を抱える若者の支援策を新たに設ける「こども・家庭応援会議」で
検討する方針を決めた。これまでは担当する部署や相談窓口がはっきりせず、どう支援していくかが
課題とされていた。同会議は市が策定を進める「こども基本条例」に設置が盛り込まれ、
事務局をこども課に置く予定。引きこもりやニートが子ども時代の不登校やいじめがきっかけになることも
重視、継続的な支援体制を検討する。
ニートは15〜34歳の家事や通学もしていない若年無業者で、全国で60万人以上に上る。
引きこもりは就学、就労、家庭外での交流など社会的参加を避け6カ月以上家庭内にとどまり続けている
若者で、引きこもりがいる世帯は全国で26万世帯と推計されている。
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