http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012092002000096.html 米大統領選の共和党候補ロムニー氏が非公開の会合で、所得税を免れている
国民の47%を「気にかけていない」と発言していたことが明るみに出て、
非難の矢面に立たされている。世論調査でオバマ大統領にリードを許している
ロムニー氏にとって、失言発覚はさらなる痛手となった。
発言は今年五月に南部フロリダ州で開いた富裕層対象の政治資金集め
夕食会で飛び出した。隠し撮りとみられる映像をリベラル系隔月刊誌が
十七日にウェブサイトで公表した。
ロムニー氏は演説で「47%の人たちは何があっても大統領に投票する」
と指摘。「この47%は政府に頼り切りだ。自分たちは被害者で、政府に
面倒を見る責任があり、医療、食事、家、何でも受け取る資格があると
思っている」と述べた。
その上で、米国民の約47%が所得税を払っていないとする研究機関の
推計に言及。「こういう人たちのことを気にかけるのは私の仕事ではない。
自分の人生に責任を持つように説得することはできない」と言い切った。
発言は大手メディアにも批判的に取り上げられた。
ロムニー氏は十七日夜に急きょ記者会見し「言い方が丁寧ではなかった。
全国民の役に立ちたい」と釈明。十八日のFOXテレビ出演では「大きな
政府は間違っている。自由な経済活動こそが成長と富をもたらす」と真意を
説明した。