「人権委」法案:報道規制条項盛り込まず閣議決定
政府は19日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。
02年に政府が提出した人権擁護法案(03年廃案)は報道を巡る人権侵害に対する規制条項を設けていたが
今回の法案では盛り込まなかった。
次期臨時国会での審議を目指すが、「人権侵害」の解釈などを巡って与党内でも反対論があり
法案成立の見通しは不透明だ。
法案では、人権の擁護に関する施策を総合的に推進することを「国の責務」と明記した。
人権委員会は、政府が国会の同意を得て委員長と委員4人を選任。
「法務省の外局」として独立性を保障され、人権侵害行為に対する調査や救済措置を行う。
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e040196000c.html