[上海 17日 ロイター] 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国での反日デモを受け、
複数の日系企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。
中国国営メディアは17日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた10年」を迎える可能性があると伝えた。
日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、
中国出張を途中で切り上げたりしている。
キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は従業員の安全への懸念から、
17─18日に中国の4工場のうち3工場で生産を停止する。
パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も同様の措置をとった。
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、
反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。
全日本空輸(ANA)(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は、
中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。
中国共産党機関紙の人民日報(海外版)は日本に対し、
両国間の緊張が一段と高まれば中国政府は経済的な報復に訴えると警告した。
同紙は1面の論説で、中国は「経済カードを使うことにこれまでは極度に慎重であった」と指摘。
「だが、領土の主権をめぐる争いで日本が挑発を続ければ、中国はその戦いに応じるだろう」と論じた。