長野県建設業厚生年金基金(長野市)の加入事業所が、財政悪化を理由に基金からの脱退を求めた訴訟で、
長野地裁(山本剛史裁判長)は24日、脱退を認める判決を言い渡した。
深刻な赤字が表面化した各地の厚生年金基金をめぐる事業者らの動向に影響を与える可能性もある。
訴状などによると、原告は長野県原村の「昌栄土建興業」で、昨年1月に脱退申請したが、
基金の代議員会で「不承認」と議決され、同6月に提訴した。
同基金は、2010年に23億円超の使途不明金が発覚したほか、AIJ投資顧問に約65億円を委託していた。
(2012/8/24 13:46)
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2012082401001668/