柳川東大大学院教授 「大企業が潰れる時代は来る。だから40歳定年制で手を打たないと駄目」

全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。
希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。

分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授（49）に、真意を聞いた。

「定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる（中略）。
場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいい」

7月6日に報告書が公表されると、ネットを中心に「40歳で放り出されたら生きていけない」
「安心して子どもも作れない」と、批判的な意見が相次いだ。

「反論が来ることは予想していました。そういう意味では、確信犯的にややラジカルな言葉を使いました。
野田総理からも『やんちゃな議論をしてくれ』と言われていましたしね。

しかし、このまま手を打たないと、いずれは大企業でもバタバタと潰れる時代が来ると思いますよ。
経済学者としては、そうなる前に手を打たなければならないと思っています。」と柳川氏。

さらに、「イメージしたのは、定年＝リタイアではありません。20年や25年といった長期の有期雇用契約を認めて、
20〜40歳、40〜60歳、60〜75歳と何度かリセットして働き続けていくのです。

まずは40歳で一度区切りをつけて、『いまの会社には合わない』『自分の能力が足りない』と思う人は退職し、
大学などで学び直して新たな仕事に就いてもらう」と柳川氏は語っている。
http://www.wa-dan.com/article/2012/08/-40-3.php

依頼＠307

せやな

>大学などで学び直して新たな仕事に就いてもらう

アホか

そんな妄想ばかり語るなら国立大学なんて廃止すればいいよｗ

竹中平蔵 公式ウェブサイト竹チルのコーナー
2005年10月30日(日)◆政局マニア系◆フリーターと新しい自民党との革命的可能性(2)

フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

これこそ、一般常識を１８０度ひっくりかえす革命的発想といえるでしょう。これなら確かに、
フリーターが自民党を支持してもおかしくない。

マルクス・エンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観的偏見の遺伝子を
引継いだ「フリーター＝負け組」論で思考停止に陥りつつ、自らは規制やみえざる障壁で身分を
守られ実力以上の生活水準を謳歌している「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」という表現におののくことでしょう！

近い将来、新しい自民党は以下のような「宣言」（DAS MANIFEST）を出す日が来るかもしれません。

「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。
全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう！」

http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html
http://web.archive.org/web/20060118042343/http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html

>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　竹中平蔵

>>3
真面目に考えてないよね

企業残って人滅びる、っすか？ｗ

本来経済は富の一極集中が目的ではなく、人間の幸福が目的だろうが

なんのスキルもない40代がそれなりの給料で再就職とかできると思ってるの？
雇用が流動化しても企業は若くて安い労働者を選ぶと思うよ

机上の空論

しかし、このまま手を打たないと、＞

なんの意見も用意してないで論じてワロタ

本当に教授かよｗ

40歳でリセットか

官僚⇒大企業へ天下り
大企業社畜→中小へ都落ち
中小社畜⇒フリーター
フリーター⇒

こういうのは公務員が率先してやらないとさ

リストラ反対してるやつって自分は無能です。役に立たないけど給料下さいって言ってるようなもんだよね

公務員もそれをやるなら賛成してやるよ

じゃあ教授も４０で首な

大竹文雄・大阪大学教授（日本学士院賞受賞者）
「派遣労働の問題点を解決するためには、正社員の雇用契約期間に、5年、10年といった任期
付きの雇用を認めていくことも一つの方法である。そうなれば、派遣から直接雇用への転換も容易になる。」
http://globe.asahi.com/worldeconmy/090302/01_02.html

でも大学教授を任期制にすべしとの論には反対
「任期制にすると新任者を選ぶ側が自分より劣っている者しか採用しなくなる恐れがある、
つまり優秀な後継が入ってくると、自分の任期満了時に契約が更新されなくなるから」（｀・ω・´）
『経済学的思考のセンス―お金がない人を助けるには』 中公新書

社員の「安定」のために役に立たない社員食わせてく余裕が会社にないってことだろ
無能なら切られるし有能なら再雇用と転職を選べるってのは別におかしいことじゃない

まあこれはあくまで「そんぐらい大きくなにか変えていくことを考えないとどん詰まりですよ」って問題提起でしょ

40代で放り出されたくなかったら更に死ぬ気で働け！って社畜爆増制度
使えるというか、気に入られている奴、いなくなると本当に困る奴は残れるんだろうが
それ以外の奴は、40で放り出されて、もう一度学校かなんかで学びなおして知識（笑）を身につけてね！
それで頑張ってやりたい仕事見つけて下さい！って事だろ？
放り出されて1年かそこらで身に付けた知識が何処まで使えるか分からんし、つーか、40で再就職先探す
んなら、学生じゃあるまいし、何勉強したか？じゃなくて何が出来るかの方が余程重要だろう
家族抱えた一番金かかる時期のおっさんが再就活なんて想像しただけでも恐ろしいストレス

※ただし、公務員は定年延長で65まで伸びます

>>16
わろた

でも定年４０歳は理想だよな
今は仕事するために生まれたみたいになってるし

別に40歳定年でもいいよ
取り入れた時点で40歳以上の人間を全員クビにするならね

机上の空論っていうけどこのままにしといても結局ゆっくり死んでいくだけだろ

>>16
これまんま会社にも当てはまるじゃないか

ある程度正しい部分もあるけどまるで現実見えてないよね
まさに大学教授って感じ

東大もたいした学生送り出せてないから、教授もバンバン首にするようにしよう。

東京大学の募集定員を大幅に増やせばいいだろ

>>16
東大の教授とは違うけど、
40歳定年制にする→優秀な人材入れると取って代わられる、定年時に再雇用してもらえない→自分より劣った奴を入れる
って事と同じ事を言ってるんだよな？この人

それを可能にするだけの失業保険とか職業訓練とか充実させないと駄目だろ

きわめて個人的には50歳定年制くらいなら丁度いいかも
どっちにしろ貯金とか日雇いとかで仕事も挟みながら生きていくことになるけど

>>5
＞フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。
自分の家も伴侶も家庭も子供も社会的信用も持てないもんな

ピンハネ派遣業全部潰してハロワが一括してやってくれないかな

それならまあアリだろ

>>1国立大学・大学院も潰れる時代が来るのではないか？

っていうか40台って一番脂乗った時期じゃないの？

年金貰うのが早くなって若者が日本から居なくなるだけだろ

>>32
市営派遣所か
いいかも

>>3
会計や法科大学院のｇｄｇｄぶりを知らないのかもね

まあそういう時代は来るよ
今まで、会社にしがみつけばおｋってのが異常
まあ、今の若いのが一生会社にしがみついて生きたいって言ってるのが異常だしねｗ
かわいそうだけど、そういう若者は２０年後リストラでさようなら
公務員でもないのに民間就職でリスク取って勉強しなかったのが悪い

>>28
その辺はトップが何とかするしかない
日本は人事がゴミの溜まり場になってる

49歳の教授はなぜ自主退職しないんですか

>>28
サムソンなんかは、若手の優秀なの
ガンガン採用して上司に据えるから、
儒教やら様々な理由で無能な老人が
若い上司に耐え切れず辞めていくらしい

良くできてるわ
社員にとっては辛いけど

終身雇用になんでこんなに夢見るのかが分からない
団塊が就職し始めた1969年前後からのにわか制度なのに
終身雇用だから従順で自分より劣るのを入れたがるんだがな
だから部署に一人は飲み会で裸踊りするか、しがみついて奴隷みたいな奴がいるｗ

制度変わっても人の考え方は変わらないから無駄だよ
大学卒業後3年は新卒みたいなもんで

最初は変わらないだろうけどもう無理やり変えないと余裕がないｗ
バブル崩壊後２０年も終身雇用や年功序列を下に押し付けたせいでここに来て大企業が大崩壊してる

研究者のポストも必ず学外から取れとか言われてるのに
あいかわらず学内持ち上がりのくせして
他人の事には厳しく言えるんだな

何でネットには終身雇用制に反対の奴がこんなに多いんだろ

そんなにフリーターであふれかえってるのか？ｗ

だったら大学のポストも任期にしろよ

労働市場の流動化（解雇規制緩和）

賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕

反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎


【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098

『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html

八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/

http://www18.atwiki.jp/policy/pages/15.html

>>46
ちょっと前に三分の一以上が非正規雇用労働者になってるらしいけど

『日本の難点』（宮台真司　2009年幻冬社）

「解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、
資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、
国内の労働需要は必ず下がります。」

「正規雇用と非正規雇用の垣根を低くして、
（１）労働者側には『同一労働同一賃金の原則』を当てにできるようにさせ、
（２）企業側には『解雇の自由』を行使できるようにさせた上、
（３）働けない事態に陥った際に給付する社会保険を中核にセーフティネットを張るのが、
社会科学的に『正しい』やり方です。」


「共同討議　アーキテクチャと思考の場所」 （『思想地図』 vol. 3）

宮台真司（50−51頁）

湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、厚労省の横に陣取ることで、
派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、
資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、国内労働市場は必ず縮小します。
雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、解雇規制を要求すると、
必ず自分の首を絞めることになるわけです。

諸悪の根元は、解雇規制にある。

昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
(中略)
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。

ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

40歳定年にしたら大企業が生き残って日本が潰れる

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

　非正規雇用は80年台から一貫して増えているわけで、小泉政権になってから増えたわけではありません。ずっと増え続けています。

　にもかかわらず、世界同時不況(リーマンショック)が起きて、「派遣」の問題がクローズアップされています。
｢派遣切り｣という言葉は、一部のメディアがつくった言葉ですけれども、それで今の雇用問題は説明できません。
なぜならば、派遣は雇用者全体の2.6%を占めているに過ぎないからです。派遣の人たちが一部契約を打ち切られているという問題が起きていることは事実ですが、
それは雇用者全体のうち、2.6%を占めている労働者の変動の問題ですから、5%台という高い雇用・失業問題の本質は、実は別のところにあるのです。

　要するに、問題は正規雇用者が守られ過ぎているために、その反動として権利の保護が手薄な非正規が増えてきたということです。
したがって、制度的格差の解消に手をつけないと、この問題は解決しません。そのためにはどうしたらいいでしょうか。
まさに労働市場の抜本改革です。労働市場の抜本改革をやっていないから、格差が生じているのです。

　小泉内閣の大きな改革は、不良債権の処理と郵政民営化です。その次の労働市場の改革も非常に重要なことなので、安倍内閣に引き継ぎました。
日本版オランダ改革をやって欲しいと。オランダは労働市場の大きな改革を実行しました。労働市場の改革で大切なことは、
同一労働同一条件を実現すること、その一方で労働者が長時間労働と短時間労働について自由に選べることなど、多様な仕組みを作ることです。
フルタイムで働きたい人もいれば、家庭との両立のために、あるいは今は子育てに忙しいから、一日三時間の労働にとどめたいという人もいます。

　「働き方の多様性を認めながら、それでも労働者としての権利は、同じように守られている。解雇のときは同じような条件が適用されるし、
同じように年金にも失業保険にも入れる。当然、働いている時間が短い人は、年金の額は少ない。それでも年金に入れる。」
・・・それが目指すべき日本版オランダ革命です。そういう改革を実行していないから、格差が生じてしまっているのです。

　大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、
実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。
一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。
だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、
奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。
このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、
裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。

　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。

【八代尚宏】日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

自民党

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

みんなの党

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

大阪維新の会

・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC0503G_V00C12A7I00000&uah=DF080220126276

――　ただ、同一労働同一賃金は、できる職種と、そうでない職種がありますよね？


飯田　たしかに、すぐにできるのはブルーカラーだけだと思います。ホワイトカラーへの導入はしばらくは難しいでしょう。
しかし、人材の流動化が進むと、市場の力によって賃金が均一化していきます。城繁幸氏がよく使う例ですが、
牛丼屋は松屋・すき家・吉野家でアルバイトの給料がほぼ同じです。その反面、新聞社は会社によって全然、給料が違う。
自由競争産業では差が無く、規制産業では差がでてくるわけです。競争的な市場で、流動的な労働市場があると、
有能な人ほど高い給料をくれる方に転職してしまいます。すると賃金に差をつけられなくなるんですよ。

　繰り返しになりますが、日本の最大の問題は人が動かないことです。もちろん能力というのはホワイトカラーほど人によって差が激しいので、
完全に一致はしないでしょうけれども、人材の流動化で企業によっての賃金の差は縮まっていくはずです。

【飯田泰之】「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100930/216443/?P=2

>>3
大学のセンセーが考え付くのはこの程度

>>8
労働者は若くて従順ならいい。

40過ぎたらマネジャーやリーダーだろ。もちろん全員がマネジャーに成れる訳はない。

いずれにせよ、ν速民が何年も前から見通してきた未来、ヴィジョンが具現化し、
いまさら愚民どもが慌てて騒ぎ出しているのを見ると滑稽でしかないね。

柳川東大大学
って胡散臭い名前の大学だな

ほらな経済学部なんて要らなかった

定年40にして何か意味あんのか？つーかそんな会社潰したほうがよくね？
こんなアホなこと言ってるだけで金もらえる教授って楽チンだなｗ

経済学者とかいうゴミってなんなの？
予想一回でもはずしたら一生経済学者名乗れないようにしろよ
サルにダーツ投げさせて決めたほうがマシ

>>41
儒教の最大の弱点を利点にしてる画期的な方法だな。