６５歳まで雇用の法案 衆院可決　65歳まで雇用を希望している人全員　また若者の雇用が・・・

厚生年金の支給開始年齢が来年から段階的に引き上げられるのに合わせ、企業に対して希望する
人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける「高年齢者雇用安定法」の改正案が、一部修正のうえ
衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

「高年齢者雇用安定法」の改正案は、厚生年金の支給開始年齢が来年４月から段階的に６５歳まで
引き上げられるのに合わせ、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう企業に対して義務づけるもので、
衆議院厚生労働委員会で、健康状態や勤務態度に著しく問題がある人については、継続雇用の
対象から外すことができるよう指針を定めるとした修正が加えられました。

そして、２日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党や社民党などを除く賛成多数で可決されました。
この改正案は、直ちに参議院に送られ、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120802/k10014033181000.html

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若者氏ね

老人栄えて国滅ぶ

老害「就職できないなら起業すればいいじゃない」

年金もらえねえんだから当然だな
しかし、そんなに生きられるかが切実な問題
働いて老後もなく死にそう

年寄りの雇用は義務化
若者は日雇い廃止で路頭に迷う

なあに、苦しむのは学生、フリーター、主婦さ

弱者の味方は社民共産だけだな

おもろｗ

高齢化社会の雇用安定とか何とか
いろいろ理由こじつけてるけど
65歳からじゃないと年金貰えないから
それまでは自分で自分の食い扶持どーにかしろって
単に年金問題の尻拭いだろ

もう3スレ目か

60歳こえたら給料リセットして、新卒と同程度の給料で働かせるようにすればいい
これなら誰も損しないだろ

>>6
余計に働いて年金を払わされる方が罰ゲームでしょ

ソースに健康状態で解雇できるって所が企業側に特別配慮した部分ね
現在でも持病が有るとか血圧が高いとか建設の現場では断る事ができるけど
これが全業種に行き渡る感じね

昔から変わらない問題は主婦や老人が安い時給で若い人の労働を奪う事
これは正規雇用を減らして税収が大幅に減るから歯止めが必要なのはハッキリしている

早急にアルバイト・パートは正規社員より高い給料(時給換算)を義務付け無いとダメ

安楽死を手軽に出来るようにしてくれよ
それで文句は言わん

老人だけがばたばた死んでいくウィルスとか現れないかな

60退職の方が新しく雇い易いよ
うちは二種免保持者欲しいけどこの点では助かってる
65歳なら再雇用はできないな

これから労働人口減るしプラマイゼロでしょ

自民党

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

みんなの党

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

大阪維新の会

・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC0503G_V00C12A7I00000&uah=DF080220126276

もったいねぇな
企業は若者の雇用を削って老人ばかり雇う
日本の将来は真っ暗

どうせお前らのお父さんの年齢なんだろ？ｗ

寿命は５５歳にしたらいい
あとは安楽死、これなら富める者も貧しき人も平等だし
大体人間なんて、あんまり長生きできるようにできてないんだろ。もとは
軟骨磨り減ってヒザ痛くて歩けないとか、ボケるとか、ここまで生きるのは相当無理してるし不自然
歯もなくなって入れ歯とか、そんな老醜を晒すぐらいなら適度な年齢でリセットしたらいい

ワカモノオワタ

20代30代の若者で今既に就職してる人にとって、これは得なのか損なのか

>>22
そうだな
60で再雇用になって給料半減よりはありがたい
馬鹿だから定年までに返せない住宅ローンの組み方してるし働いて貰う必要がある

若者がどんどんしなんだら結局自分に被害が回ってくるのですよ

若者の最大の武器はケチを平気でやるってことです
ご覚悟を

老人を雇用するのは義務
若者が雇用されないのは自己責任

諸悪の根元は、解雇規制にある。

昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
(中略)
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。

ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

え？40歳定年制はいつ始まるの？

社会保障が払えないので企業に押し付けるわけだが、
健康状態や馬鹿は雇わなくていいということは、弱者には社会保障は払わないと言うに等しい
もういびつなのにも程がある

>>23
不健康な生活してるとそうなるが、適度にトレーニングして余計な物を食べなければ筋力と持久力は維持できる
バテやすいとか言ってるのは30歳くらいでトレーニング放置して続けないから

「同一労働同一賃金」の実現は
“企業組合の壁”を越えることがカギ

――イギリスでは、ブレア政権以来、「同一労働同一賃金」の徹底が図られている。日本との差は非常に大きいが、
実現のために、どのようなハードルを越えなければならないのか。

　イギリスは職種別労働市場であり、職種別組合であるから実現できたが、日本は企業内組合のため、同じ職種であっても労働市場が分断されている。
日本の企業別労働組合のなかで同一労働同一賃金を実現するのは、組合の壁を越えない限りは不可能だ。

　そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。
しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、たとえ組合が合意しても、
個人が訴えたら裁判所は認めざるを得ない。そこで、労働契約法などの実定法で「組合が合意したときは賃金調整が可能」というような項目を入れ、
同一労働同一賃金への移行を目指す労使の行動を阻害しないようにすべきだ。
（中略）
　よくこうした問題は、「規制緩和したい企業」と「労働者を守る組合」の「労・使間の対立」と捉えられるが、これはあまりにもステレオタイプ。
日本では、長期雇用保障を前提とした労使の利益は一致している。他方で、円満な労使関係の代償となるのが、「労・労対立」だ。
これは正社員と非正社員だけの問題に留まらない。正社員のなかでも「男性と女性」、「大企業と中小企業」など、いたるところに存在する。

　つまり、正社員と非正社員の対立は1つのきっかけであって、今後、労働市場全体にある労・労対立をどう解決するかも、あわせて考えなければならない。
http://diamond.jp/articles/print/10296

老人たちが作り、老人たちが支えてきた会社に
入れてもらう立場なのに自分たちを優先しろと言う日本の若者
その会社で60歳まで働いた老人と全くなんの貢献もしていない若者
どちらが優先的に雇用されるべきかなんて明らかだろ

年金を70からにするため

それでも負担減らないんだろ？
おかしいだろｗ

ID:1sWBHK8e0
http://anosono.dyndns.tv/search?q=id%3A1sWBHK8e0

若者ぎゃあああああああああああああああああ

なんで、若者は世代交代が当たり前だと思っているの？
放っておいたら勝手に降ってくると思っているの？