∞米政府 韓国洗濯機メーカーに予備反ダンピング関税
【ワシントン聯合ニュース】米商務省は30日、韓国の大型家庭用洗濯機メーカーに最高82.41%の
予備反ダンピング(不当廉売)関税を課した。
商務省が不公正な貿易慣行を理由に課した関税は、大宇エレクトロニクス(82.41%)、LG電子
(12.15%)、サムスン電子(9.62%)、その他の韓国メーカー(11.36%)。ほかにメキシコで生産
されたサムスン電子の製品(72.41%)。
今回の関税は米家電大手ワールプールが昨年末に、韓国メーカーが韓国とメキシコの工場で生産
した洗濯機を米国内で不当廉売していると提起したことが発端。商務省はワールプールがメキシコ工場
で生産した洗濯機にも72.41%の予備反ダンピング関税を課した。
今回の反ダンピング関税について、韓国メーカーは商務省の算出額が大き過ぎると考えているとの
立場だ。韓国メーカーは、最終判断が出るまで米国の関税当局に総額10億ドル(782億円)相当の
現金保証金(cash deposit)を納めなければならない。
昨年、韓国メーカーが米国に輸出した洗濯機(売上高ベース)は4億3400万ドル、メキシコからの
輸出は5億6900万ドル。
商務省はダンピングや韓国政府からメーカーへの補助金に対する最終判断を年末に下す計画。米
国際貿易委員会(ITC)による米産業への被害判断は来年1月に出るとされる。
ソース:中央日報日本語版 2012年07月31日17時55分
http://japanese.joins.com/article/619/156619.html