再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月1日、スタートした。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどで発電した電力を経済産業省が認定し、電力会社が
買い取るもので、原発依存から脱却するために再生エネルギーによる発電の新規参入を
促すのが狙いだ。
しかし、買い取り制度は、かなりの確率で失敗に終わるだろう。
経済産業省は、今年度中に認定するのは計250万キロワット超になると試算しており、
原発約2基分にあたる。
太陽光は1キロワットあたり42円、風力は23円〜58円、地熱は27円〜42円で、電力会社が
買い取る。買い取り価格は電気料金に転嫁されるため、結局は消費者の負担となる。
標準家庭の今年度の負担増は平均87円となるが、今後普及がすすむほど、負担は増えていく。
全量買い取りのため、参入する企業は、再生可能エネルギーで発電するほど、売り上げが立つ。
しかし、その売り上げは、すべて家庭の負担となる。しかも、これは、火力発電の燃料コスト増による
値上げとは別枠での負担増となる。
要するに、家庭の負担を原資とする補助金を、ソフトバンク、ローソン、ヤマダ電機といった
再生エネルギー発電への参入企業にばらまくという話だ。
原発を再稼動させれば、これらの負担は必要ない。
長期的には、代替エネルギーの普及に向けた取り組みは重要だが、現段階において、供給体制や
コストの問題で普及できないでいるものを、家庭の負担を強いる形で、無理やり市場に流通させる必要が
どこまであるのか。
しかも、この政策は、同様の制度で先行しているドイツでは、すでに失敗している。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4532