長引く円高は企業経営に致命傷を与えている。今年上期(1〜6月)に円高に関連した企業倒産(負債額1千万円以上)が51件と、
前年同期(24件)の2倍超に増えたことが、信用調査会社の帝国データバンクが26日にまとめた調査で分かった。
調査開始は平成20年と期間が短いが、上半期では最多となった。
倒産を原因別でみると、円高に伴う価格競争力の低下などによる「受注減少」が17件でトップを占めた。為替相場の変動に備えて、
あらかじめ外貨を一定の価格で売ったり買ったりしておく「為替デリバティブ契約に伴う損失」の16件、「輸出不振」の6件と続く。
業種別では、「製造業」が27件で最多。東日本大震災やタイ洪水被害による業績悪化に、長引く円高が追い打ちをかけた。次いで
多いのは「卸売り」の15件。
帝国データバンク産業調査部の早川輝之氏は「現在の円高水準が続けば、競争力低下による売り上げの減少や、為替デリバティブ
契約に伴う損失で資金繰りに行き詰まり、企業が次々と窮地に追い込まれるのは明らかだ」と指摘している。
- SankeiBiz -
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120726/bse1207261714006-n1.htm