民主、自民、公明3党は25日、政府が今国会に提出している社会保障と税の共通番号制度に関する
法案(マイナンバー法案)の修正で大筋合意した。年収や病歴などの個人情報を国が一括管理する
仕組みへの不安の声に対応し、情報管理の強化策を盛り込む。2015年1月の運用を目指しており、
今国会で成立する公算が大きい。
3党の実務者が水面下で協議を続け、自公両党の修正要求を民主党がほぼ受け入れた。
公明党幹部は25日夜、「来週にも3党で正式に合意する見通しだ」と語った。
修正案には、政府に専任の最高情報責任者(CIO)を設置するなどの体制整備を明記する。
これまで共通番号の個人への通知はまずハガキを送付するとしていたが、全国民に「仮カード」を
交付して迅速な使用開始を目指す方針を確認した。
仮カードに引き続いて、個人認証できるICチップを搭載した正式のカードを配布する。
スマートフォン(高機能携帯電話)や多機能携帯端末(タブレット)など、カードの読み取り機が
必要なパソコン以外で共通番号を積極的に活用する方法の検討も促した。
同法案は他の重要法案の審議を優先するため、社会保障と税の一体改革の関連法案とは扱いを
切り離した。
衆院内閣委員会でたなざらしの状態が続いていたが、自公にも今国会での成立の必要性を指摘する声が
多く「修正協議に入れば早期の合意は可能だ」とみられていた。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS25039_V20C12A7EA1000/