http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7P6SQ0UQVI901.html 7月26日(ブルームバーグ):世界最大の資産規模を持つ日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、
人口の高齢化による年金支払い増加などで、2012年度も国内債券を売却していることを明らかにした。
GPIFの三谷隆博理事長は25日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「保険料収入よりも、
団塊世代への年金支払いの伸びが上回っている」と述べた上で、積立金を取り崩す環境にあり、
国内債券を売って現金化(キャッシュアウト)している状況にあるとの見方を示した。
11年度は満期償還分を含め、国内債券7兆4637億円を現金化した。01年の発足以来、
日本国債の最大の買い手となっていたが、年金特会の資金不足に対応して、
10年度は国内債券などで約7兆円を現金化し、その後も売却姿勢を継続している。
GPIFの積立金の資産配分は、政府規定により国内債券が67%、国内株式11%、外国債券8%、
外国株式9%、短期資産5%と決められている。11年度末時点での収益率は2.32%だった。
運用資産額は113兆6112億円。収益額は2兆6092億円。
三谷氏は、日本国債の利回り曲線に関して、「日本銀行が大量に資金供給を行っており、
短い年限は残存4年ぐらいまで利回りが0.1%近辺に低下している異常な状態。
短い年限はそれほど魅力がない」と分析した。ブルームバーグ・データによると、
残存期間が4年までの国債利回りは0.1%付近に低下し、3−4年債の利回り格差は12日、1993年4月以来、初めてゼロを記録した。
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