損傷した使用済み核燃料の埋設に言及　ただし埋設の技術はこれから開発する　原子力委方針

内閣府原子力委員会は１０日、来年度の原子力関連予算編成に向けた基本方針をまとめた。

原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」政策の見直しを政府が検討していることを受け、
再処理せずに埋設する「直接処分」の必要性に初めて言及、「技術開発や制度整備に早急に着手すべきだ」とした。

予算を優先配分すべき項目として、昨年に続き
東京電力福島第一原発事故の復旧と廃炉、自然災害に対する原発の信頼性向上などを挙げた。

そして、「（再処理が不可能な）事故の損傷燃料などを考えると、直接処分を可能にする必要性は明らかだ」と強調した。

原子力委は毎年、原子力行政にかかわる省庁の概算要求前に、原子力関連予算の考え方を示している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120710-OYT1T01216.htm