【国家百年の計】日本国政府 企業の｢４０歳定年制｣導入に向けて動き出す 雇用流動化で生産性up！との事

>>910
これやったら日本中ナマポだらけ、失業保険受給者だらけになるだろ。
そっちの方がよっぽど害悪な寄生虫。
仕事も何もせずに日本にしがみつくナマポ増やしてどうするんだよ。

流動性ってうまくいけばいいけどね。
閉鎖的な日本の社会では最悪の結末が生まれる。
まず、再就職の規制を撤廃することはしないといけない。
履歴書に年齢、写真、生年月日を記入しない。
前職、最終学歴までしか記入しない。
米国では当たり前にしてること。
まず、これをやること。
流動性って、再就職を年齢、性別、学歴を関係なしにできないと、
まったく意味ないから。

>>925
「再就職を年齢、性別、学歴を関係なし」にしたら、前職で選ぶだけだろ
経験者しか応募できなくなるって事くらい判るよな

東日本の住人は数十年後、平均寿命が４０歳くらいになってるって予測が出てるから
実に合理的な案だなｗ

>>924
そこで片山さつきの打ち出している扶養義務の徹底化による事実上の生保廃止ですよｗ

まずは寝たきり高齢に安楽死を。
欧米では寝たきりがいない。

自民と民主は資本家の味方
共産は労働者の味方

もちろん俺ら労働者は共産に投票する
自民と民主に投票する労働者はバカ

社会不安の解消のために増税すると言っておいて、こんな不安煽るような政策ばかりやってどうするんだ
わけがわからない

少子高齢でますます労働人口比率が高齢よりになっていくのに・・・

一番の問題は、現在企業が作ってる代物が皆が金を出しても欲しいと思うものでなくなってることだろ

40才で転職を、ということだろ。
40才で隠居しなさい、ではない。

不安があるのに流動化したって意味が無い。

野田って官僚におだれられて完全に酔ってるなｗ。馬鹿かこいつは。
精神異常なんじゃないの？特攻記念館で泣いた小泉みたいに。

>>930
共産なんてなんの力もないよｗ。力なき正義は無力である。
俺ならやろうと思えば日本政府と官僚と経団連諸々を確実に地獄へ送れるがなｗ。
例の最終兵器でな。

賛成
社内にいる無生産年寄りたちを一掃
むしろよい制度だと思います
その分若い派遣を正社員に引き揚げるべきです
なお、派遣社員を差別する労組を潰すべきです

経団連はともかく、連合が許せない。
何がナショナルセンターだ。
産業報国会にでも改称しろ。

早くしろ
ローン払って飯食っていけるだけ年金すれよ

年金制度どうすんだよコレ

韓国の後追いやるのかよ
脳みそ腐ってるな

自民党

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

みんなの党

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

大阪維新の会

・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC0503G_V00C12A7I00000&uah=DF080220126276

労働市場の流動化（解雇規制緩和）

賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕

反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎


【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098

『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html

八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/

http://www18.atwiki.jp/policy/pages/15.html

とっとと政治家にも定年制を導入すれや

子供育て上げる前に定年とかキチガイかよ

いままで様々な政治施策が施されてきたけど、
庶民が楽になった施策は何一つない。

>>947
そもそも、デフレ継続してる内は何やっても無駄だろうな
更に苦しくなるだけ、デフレで儲かる既得権益層が判ってやってるのだろうけどさ

まじで定年のばすより早くしたほうがいい。
糞役にたたない老害に高級払うより、年金渡してるほうが安いし
必要なら、再雇用して給料へらすことも出来るし

両親が自衛官の野田を落とすべき

>>1
先ず公務員からやれやボケ

10歳前から酒タバコセクロス結婚の許可がおりるのけ？

非正規の爺婆量産が捗るな

いかに悪い結果につながったとされる事例でも、
それがはじめられた当時まで遡れば、善き意志から発していたのであった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――カエサル

結局、宅間はそれなりに冴えた奴だったな
学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）
この手のエリートさんたちがどこに向かうか、合法的に自分を消しにくると読めていたわけだからな
だったら社会的権力を振るうようになる前に摘んでしまえというのは奴なりの自己防衛論
邪魔になる相手を消すという意味では全く等価なことをやってるにすぎない

まじでなったとして、
家とか、もともと金持ち以外で買うやついなくなるだろうな
過渡期だとローン組んでるやつはローンだけ残って家を手放すハメにｗ

>>956
公務員しかローン組めなくなる罠ｗ

増税もそうだが日本国民に怨みでもあんのか？

インフレ時なら規制緩和は更なる発展に繋がるよ
でもな不景気に40才定年制なんて正気の沙汰とは思えん
不景気は引き締めをやって労働者の権利をちゃんと確保するもんだ
労働者は消費者と同じなんだ
安定した収入あってこそ、緩やかながらも景気回復になってゆく
不景気に規制緩和なぞやれば、更なる労働環境の悪化と過剰な競争主義になる
結果は物の価値が不透明になり、安かろう悪かろうが蔓延し
粗悪な商品がまかり通る
悪化した労働環境は正常な消費者を育てず、社会保障だけが増大していく、国家の財政も悪化する
ＴPPで畏れられた不景気での規制緩和の悪夢を
民主党が実行するとは日本国を破滅と混乱に陥れたいのか

自殺するくらいなら捕まる寸前まで復讐して
周りを巻き込む形で自殺したほうがよくね？

民主党って労働組合が支持母体だろ？
自殺行為に等しいだろｗｗｗｗ
まだ、雇用の流動化とかいってんのかｗｗｗｗｗ

国家戦略会議

議長　野田佳彦　内閣総理大臣

副議長　岡田克也　副総理
藤村修　内閣官房長官
古川元久　国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣

議員
川端達夫　総務大臣
玄葉光一　外務大臣
安住淳　財務大臣
枝野幸男　経済産業大臣
白川方明　日本銀行総裁
岩田一政　日本経済研究センター理事長
緒方貞子　国際協力機構理事長
古賀伸明　日本労働組合総連合会会長
長谷川閑　経済同友会代表幹事
米倉弘昌　日本経済団体連合会会長

アホの顔ですわ

フロンティア分科会 委員名簿
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120201/siryo3.pdf
◎大西 隆　 　東京大学教授 大学院工学系研究科
○小林 光 　　慶應義塾大学政策・メディア研究科教授
阿部 彩 　　　　国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部長
上村 敏之 　　関西学院大学経済学部教授
隠岐 さや香 　広島大学准教授 大学院総合科学研究科
苅部 直 　　　　東京大学教授 大学院法学政治学研究科・法学部
栗栖 薫子 　　神戸大学大学院法学研究科 教授
武田 洋子 　　三菱総合研究所政策・経済研究センター　主任研究員／シニアエコノミスト
中西 寛 　　　京都大学法学研究科教授
柳川 範之 　　東京大学教授 大学院経済学研究科・経済学部
※ 永久 寿夫　 株式会社ＰＨＰ研究所 代表取締役専務

◎印は座長
○印は座長代理
※印は事務局長
（敬称略）

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120201/siryo4.pdf
繁栄のフロンティア部会 委員名簿

◎ 柳川 範之 東京大学教授 大学院経済学研究科・経済学部　　　　　　　　　○ 武田 洋子 三菱総合研究所 政策・経済研究センター主任研究員／シニアエコノミスト
秋山 咲恵 　　株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長　　　　　　　　　　井川 直樹 愛媛パッケージ株式会社 代表取締役社長
鎌田 由美子 東日本旅客鉄道株式会社 事業創造本部地域活性化部門部長　　川上 量生 株式会社ドワンゴ 代表取締役会長
小松 万希子 小松ばね工業株式会社 取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤ウィリアム浩幸 株式会社インテカー創業者兼最高経営責任者
瀬田 史彦 大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授　　　　　　　　　　　　　戸堂 康之 東京大学教授 大学院新領域創成科学研究科
南部 友成 経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐　　　　　　　　　　　新浪 剛史 株式会社ローソン 代表取締役社長ＣＥＯ
星野 佳路 株式会社星野リゾート 代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山川 清徳 財務省大臣官房政策金融課課長補佐

幸福のフロンティア部会 委員名簿

◎ 阿部 彩 国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長　　　○ 上村 敏之 関西学院大学経済学部教授
石戸 奈々子 特定非営利活動法人ＣＡＮＶＡＳ副理事長　　　　　　　　　　　　　　　　國光 文乃 独立行政法人国立病院機構本部医療部医療課長
玄田 有史 東京大学教授 社会科学研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮 恵理子 農林水産省消費・安全局総務課課長補佐
小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　永田 良一 株式会社新日本科学 代表取締役社長
新田 嘉七 株式会社平田牧場 代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口 健 アルピニスト
福島 智 東京大学教授 先端科学技術研究センター（バリアフリー分野）　　　　　　福嶌 教郷 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課企画調整官
古市 憲寿 東京大学大学院博士課程

叡智のフロンティア部会 委員名簿
◎ 苅部 直 東京大学教授 大学院法学政治学研究科・法学部　　　　　　　　　　　　　　○ 隠岐さや香 広島大学准教授 大学院総合科学研究科
金森 穣　　 舞踊家・演出振付家　りゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館舞踊部門芸術監督　　金子 勇 　　（株）Skeed 社外取締役クリエイティブプログラマー
坂田 一郎 東京大学教授 政策ビジョン研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 優香 　文部科学省研究開発局海洋地球課課長補佐
高木 美香 経済産業省商務情報政策局クリエイティブ産業課課長補佐　　　　　　　　　中村伊知哉 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
原 研哉 　　デザイナー・武蔵野美術大学教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾 豊 　　東京大学准教授 大学院工学系研究科附属総合研究機構
黛 まどか 俳人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 直子 　宇宙飛行士

平和のフロンティア部会 委員名簿
◎ 中西 寛 京都大学大学院法学研究科 教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 栗栖 薫子 神戸大学大学院法学研究科 教授
飯塚 恵子 読売新聞 編集委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池内 恵 東京大学准教授 先端科学技術研究センター
石井 美恵子 公益社団法人日本看護協会 看護研修学校認定看護師教育課程 救急看護学科主任教員　稲田 誠士 内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付
金子 将史 株式会社PHP 研究所 政策シンクタンクPHP 総研　国際戦略研究センター長兼主席研究員　神保 謙 慶應義塾大学総合政策学部 准教授
須賀 昭一 内閣府参事官補佐（政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）付）　　　　　鈴木 一人 北海道大学公共政策大学院 教授
高原 明生 東京大学教授 大学院法学政治学研究科・法学部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口 智彦 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 特別招聘教授
深川 由起子 早稲田大学政治経済学術院 教授
渡部 恒雄 公益財団法人東京財団 政策研究事業ディレクター 兼上席研究員
（調整中）

◎印は部会長
○印は部会長代理
（敬称略）

フロンティア分科会　http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06.html

日本人が「希望と誇りある日本」を取り戻す上で重要なのは、中長期的に目指すべき国の将来像を示すことであり、
その実現のため、切り拓いていくべき新たなフロンティアを提示することです。フロンティア分科会は、
2050年までを視野に入れた我が国の将来像を描くとともに、国際的・社会的環境が大きく変化すると予想される2025年に向けた方向性を検討し、
その内容を中長期ビジョンとして取りまとめていきます。

繁栄のフロンティア部会　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive06.html

経済は、人々の豊かで安定した生活の基盤です。経済がグローバル化している中で、
わが国は新しい繁栄のかたちを築いていく必要があります。
中間層が分厚い社会を日本経済の望ましいかたちと位置づけ、フロンティアを示していきます。

幸福のフロンティア部会　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive05.html

経済的基盤は人々の幸福に不可欠な条件ではありますが、経済的に豊かであればすなわち幸福というわけでもありません。
この部会では、より根本的に、人々の幸福感を高めるための条件を明確化し、幸福を実現しやすい社会を考えていきます。

叡智のフロンティア部会　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive04.html

グローバル化した経済の中で競争力を維持しつつ、新しい国際秩序の形成を日本がリードしていくには、
一流の知恵や知識を絶えず創造し、社会で具現化していく仕組みをつくらなければなりません。
第一級の知識が力強い行動に結びつく社会を示していきます。

平和のフロンティア部会　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive03.html

世界の平和と国家の安全は、日本の繁栄と国民の幸福の前提条件です。
我が国が望ましい国際社会の形成をリードし、かつ新しい視点で国家の安全を図っていく必要があります。
そのためのフロンティアを考えていきます。

第4回　フロンティア分科会
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06_04.html
配布資料

資料1-1 フロンティア分科会報告書（案）
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo1-1.pdf
資料1-2 フロンティア分科会報告書（案）について（概要）
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo1-2.pdf
資料2 　叡智のフロンティア部会報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo2.pdf
資料3 　繁栄のフロンティア部会報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo3.pdf
資料4 　幸福のフロンティア部会報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo4.pdf
資料5 　平和のフロンティア部会報告書
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo5.pdf

残り少ないから日本破壊に必死だな

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo3.pdf
５．繁栄のための具体的政策

�E皆が75歳まで働くための「40歳定年制」
有期を基本とした上述の雇用契約が実現するまでの過渡期の段階において、全ての国民が75 歳まで働ける社会を形成するためには、定年制の概念も見直す必要もある。
現在、企業の定年年齢の引き上げが進んでいるが、こうした制度改正は、一つの企業内に人材を固定化させ、企業内の新陳代謝を阻害し、企業の競争力を低下させることで、
かえって雇用の減少に繋がる恐れがある。人生で２〜３回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を引き下げることが必要である。
具体的には、入社から20年目以降であれば、労使が自由に定年年齢を設定できるようにすべきである（最速では40歳定年制を認める）。
ただし、早期定年制を選択した企業には、たとえば定年後１〜２年程度の所得補償を義務づけ社員の再教育機会を保障することで、労働者の労働移転を円滑化すべきである。
もちろん、20年目に定年になってもそれでリタイアするのではなく、再教育機会を得た上で新たな職場に移転するあるいは同じ職場で再度雇用契約を結ぶことが想定されている。
このような制度にすることにより、新陳代謝が促進されるとともに、学び直しによって多くの労働者が新しい環境に合った能力を身につけることが可能になる。
日本企業の競争力の一つは、長期雇用に支えられたスキル蓄積や団結力といわれている。が、現在でも、20年目以降は、管理職としてマネージメントを行う社員、
職場内でプレーヤーとして活動する社員、それまでの経験を生かして転職する社員など、社員の特性に応じてキャリアパスが複線化している。
このため、20年目を基準にすることは、現在の企業経営とも整合的である。
一方、労働市場の流動化が実現するまでは、転職を迫られる社員のリスクが大きいため、激変緩和措置として、企業に対して１〜２年程度の所得補償を義務づけるとともに、
雇用保険から再教育訓練給付を支給することで、スムーズな労働移転を確保すべきである。また、40歳で初めて社外に出ることは難しい可能性があり、
事前準備として、入社10年目程度の労働者に「所得補償付きサバティカル休暇」を取得することを権利として認め、若い段階から社外との交流を拡大することを促進すべきある。

もうすぐ定年か・・・
重荷から開放されるぜ

>>46
日本が2流とかあり得ないよ
中国が隣りにあるからなんか勘違いしがちだけど経済は超一流だよまだまだ

>>961
労組といっても今は第二人事部として別ルートで社員押さえたり情報収集して
会社から末席役員のポスト貰うような奴ばっかだろ
民主はそれにすごく重なる

39で会社辞めたおれは時代を先取り
してるのか