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慶応大学教授「コンプガチャ規制は政策として誤っている」


コンプガチャ騒動について、慶應大学経済学部 田中辰雄准教授にご寄稿いただいた。

第一の利用者が子供というのはまったくあてはまらない。利用者は子供ではなく大人である。それも30〜40代が多く、確率を大きく見込み違いをするような年齢ではない。
確かにコンプの確率の計算自体は難しく、コンプシミュレータなるものまでつくられているほどで、全部そろうまでの期待回数の確率計算は容易ではない。
しかし、これは一人でやるゲームではなく、ソーシャルゲームである。
友人の口コミ情報からコンプまでにかなりの金額が必要になることは周知のことであり、それを知らなかったということはない。
コンプを回すようなユーザはかなり入れ込んだコアユーザで、3万円かかった、5万円になった、などの情報をもとにコンプに臨んでおり、覚悟の上であったと考えられる。

第二の、景品のほうが商品よりおおきくなってはいけないという論点もあてはまらない。なぜなら、カードは景品ではなく、ゲームの一部であり、いわば商品そのものだからである。
コンプガチャで手に入るのは、ゲーム上で使われる強く魅力的なカードで、ゲームの不可欠な一部である。
ただ、たくさんカードを引かなければあたらないので、結果として高額化しているだけである。
一般論として言えば商品(この場合はゲームアイテム)の価格付けは業者の自由であり、高額で販売してはいけないという法はない。

第三の確率操作の問題だけは、論理的には可能性がある。実は実際のユーザの間でもっとも多い不満はこれである。特に最後の一枚になったときが問題とされることが多い。
念のために言えば、最後の1枚がなかなか出ないのは、確率が公正でも一定数は起こりうることである。
しかし、電子的なくじでは操作はいくらでも可能であるので、疑いは絶えない。このような不公正な確率操作がもしあるならプレイヤーを欺くもので消費者の利益に反し、消費者庁は調査に乗り出すべきであろう。

しかし、消費者庁がそのような調査に着手し、証拠をつかんだという話は聞かない。証拠がないまま、絵合わせに当たるとして警告を発し、結果的に禁止に追い込んでしまった。
http://ascii.jp/elem/000/000/701/701017/index-3.html