【株主総会】花王、取締役の総数を15人→12人に減らすと同時に社外取締役を2人→3人へ
機関投資家が投資先企業の統治体制を監視する姿勢を強めている。
昨年発覚したオリンパスの損失隠し問題などを受け、
資産運用会社の野村アセットマネジメントは、株主総会で独立性に疑問がある社外取締役の選任議案が提出された場合、
否決する規定を新設。他の投資家の中にも、選任基準を厳格化する動きが目立つ。一方、今年初めて社外取締役を選任する会社もあり、
28日にピークを迎える株主総会では、経営の透明性向上と監視機能の強化が焦点の一つになりそうだ。【浜中慎哉】
野村アセットは今回の株主総会で、企業が2社間で相互に社外役員(取締役と監査役)を送り込む役員選任案に反対することを決定。
三井住友アセットマネジメントは「在任期間が長い社外役員は、独立性が担保されない」として、在任期間が8年以上と
長期に及ぶ社外役員の選任に反対することを決めた。新光投信も、社外監査役の選任議案で「会社と利害関係のない人選か否か」を
厳しくチェックする方針だ。
機関投資家が監視姿勢を強めるのは、昨年のオリンパスの損失隠し問題や、
大王製紙の前会長による巨額借り入れ事件で「企業統治体制の不備」が問題化したため。
「社外役員が企業の不正を監視すべきだ」との風潮が高まっており、野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは
「社外役員の独立性に対する機関投資家の視線が厳しくなった」と指摘する。
一方、企業側でも、今回の株主総会で統治体制を強化する動きが目立つ。住友化学、
セイコーエプソンなどは初めて社外取締役を選任する議案を提示。
日立製作所は取締役会(13人)の過半数(7人)を社外取締役にする意向で、
花王は取締役の総数を15人から12人に減らすと同時に、社外取締役を従来の2人から3人へ増やす方針だ。
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