労働厨どもおっはよー！！

不況が続く中、上場企業の人員削減策が進んでいる。大企業勤めだからといって、決して安泰とはいえないと言われて久しいが、
「既得権益」と揶揄されてきた層にも、いよいよメスが入り始めたようだ。
ターゲットは45歳以上の、いわゆる「バブル入社」以前の中高年が中心だが、
中には1993年以降に入社した「就職氷河期」入社組が対象になっている場合もある。
苦労して競争に勝ち、ようやく働き口を確保した人たちが、再び苦境に立たされている。

2012年の「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」（東京商工リサーチ調べ）によると、
6月7日までに適時開示資料などで確認できる募集状況は33社分。
ホンダの軽自動車を受託生産してきた八千代工業では771人の早期退職の応募があり、
太陽誘電、近鉄百貨店、アイフルでは募集人数を超える応募があった。

老舗スーパーのナカヤマでは100人の募集に対し、147人の応募があった。
募集対象者は、40歳から58歳の正社員。バブル期入社の最後の世代が42歳前後と考えると、
それ以前から勤めている中高年がターゲットの中心になっていると言えるだろう。

とはいえ、以前から45歳以降の退職者に割増退職金を支払ってきた会社もあり、
今回の募集によってさらに割増率が高くなることで、これまでよりも退職の条件がよくなった、と歓迎している中高年もいるかもしれない。

一方で、より若い層をターゲットとする会社もあり、問題は複雑だ。ベスト電器とアイフルの募集対象者は、
ともに「35歳〜59歳の正社員」。この条件だと、新規求人倍率が0.9まで下がった1998年の入社組（36歳）も人員削減の対象になってしまう。

就職氷河期で苦労し、さらにリストラの対象となるのだから、災難としかいいようがない。
さらに人員整理の後は、若手が補充されることなく、社員ひとり当たりの仕事量はさらに増える可能性もある。

退職するのも大変だが、会社に残った場合の苦労も大きそうだ。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/11135183.html

ええな

おはよー　あと岡崎に感謝＼(^o^)／

労働厨って何が楽しくて生きてるんだろ

(^o^)ﾉ ＜ おやすみー

>>4
「生きて」ないんだからその心配は無用

夏のボーナスたったの80万だった
不景気ムカツク

兄ちゃん、なんで労働厨はすぐ日本銀行券のステマするん？

自由主義の国なら納税の義務だけ書けばいいのに
２７条には勤労の権利だけでなく義務も書いてある。
スターリン憲法第１２条の「ソ同盟においては、労働は
「働かざる者は食うべからず」の原則によって労働能力あるもの
すべての市民の義務であり、名誉でもある」
をそのまま入れた。一方、日本国憲法には国防の義務は書いてない。

日本国憲法を作ったのはＧＨＱの陸軍将校１１名、海軍士官４名。軍属４名、秘書を含む女性６名の計２５名。
弁護士資格を持つものは３名。憲法の専門家は１人もいない。そういうのが１週間くらいで作った。
日本人が参加できたのは翻訳だけ。

ＧＨＱはソ連の手先だらけだったので、スターリンのテーゼに沿ったものになっている。
やがてアメリカではレッドパージが起きるが、日本では公職追放２０万人によって
主要なポストを「日本が占領されてたほうが都合良い」人たちが占めてしまう。