電事連と日本原燃:原発事故後に最多寄付 青森に13億円
毎日新聞 2012年06月01日 02時30分(最終更新 06月01日 03時53分)
青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、
過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。
寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。
寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94?13年度に計120億円を受け取る。
さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。
県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。
寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。
体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。
◇むつ小川原地域・産業振興財団
青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない25市町村のため、県が89年に設立。
電事連の当初寄付金50億円と財団の借入金50億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。
当初は運用益の活用だけだったが、94年度から電事連の寄付による助成を始めた。
借入金の利子は日本原燃が寄付で補填(ほてん)。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m040124000c.html