【ネトウヨレベル】「シナ」とは水ビジネスはするな!-川崎市議がブログで主張!
2012年5月25日、川崎市議会の環境委員会において「上下水道分野における国際展開の実施方針」が示された。
これは、現在全国の自治体で盛んに行われている「海外水ビジネス」進出に向けた川崎市の方針をまとめたものである。
水ビジネスは世界の水危機を背景にその市場規模が急激に広がるとみられている。
各種の試算が行われているが、2025年には100兆円前後の規模に拡大するという見方が有力になっている。
現在、各自治体においても、官民連携による海外水ビジネスの進出が積極的に行われている。現時点では北九州市が非常に成功している
自治体であるといえるだろう。
■川崎市議の異議!「ビジネス対象国にシナが入ってる」
このような中、川崎市でも民間と連携し海外水ビジネス進出に動き出すということであるが、この方針に異議を唱えている市議がいる。
三宅隆介川崎市議である。
同市議は、大筋で川崎市の水ビジネス進出に賛成しながらも、ある1点で異議を唱えている。
特に不安を感ずるのは、ビジネス対象国にシナが入っていることだ。この国は国際的な約束を平然と反故にするし、知的所有権も
へったくれもない。日本の優れた技術と知的財産をほんとうに守ることができるのか、対象地域の見直しも必要ではないか。
現実に中国が知的所有権もへったくれもない国家であることは事実だとしても、中国を除外した「水ビジネス」が成立するかどうかを
まずは考えてみるべきであろう。
中国は2011年の政策課題「中央1号文件」で水質浄化など、水利施設関係の投資を10年間で50兆円行うと発表している。
水ビジネスの市場の伸びなども経済産業省から資料が発表されている。
少なくとも市民に選ばれた市議であれば、そのような資料を勉強した上で発言をするべきであろう。知的所有権の問題は対策が
可能な問題であり、これをもってビジネスの対象から外すというのはどうかしている。
ネトウヨレベルの感情論で反対を唱える市議では困るのである。
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