日本主導で太平洋の13の島(とう)嶼(しょ)国・地域の首脳らが
一堂に会した第6回「太平洋・島サミット」は26日、沖縄県名護市で
首脳会議を開き、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言では、初めて
議題にした海洋安全保障について国際法や海洋ルールの重要性を強調。
沖縄・尖閣諸島沖では公船を日本領海に侵入させ、南シナ海では沿岸国
の資源探査を妨害するなど強引な海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)した。
「沖縄キズナ宣言」と題した首脳宣言は、領海を沿岸から12カイリ
とすることなどを規定した国連海洋法条約の重要性を確認。海洋の安全
や漁業管理などの分野での協力促進を掲げた。
島嶼国支援として日本は今後3年間で5億ドル(約400億円)を拠
出。中国の援助増大で島嶼国の対中債務残高が膨らみ、返済困難になっ
ている現状を踏まえ、「新興ドナー(支援)国を既存の援助協調メカニ
ズムに関与させることが重要」と特記した。
防災協力では、財政基盤の弱い途上国で自然災害が発生した際、迅速
に復旧費用を調達できるようにする「自然災害リスク保険」を日本主導
で創設。地震・津波に備えた早期警戒システムも整備する。気候変動も
「脅威」と位置づけ、温室効果ガス排出削減に向け再生可能エネルギー
の普及促進を強調した。
人的交流は日本との防衛当局間の交流拡大を明記。東日本大震災から
の復興を理解してもらうため「キズナ・プロジェクト」として若者を被災地などに招く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052622130018-n1.htm