少子化、人口減が進み、経済の活力が失われつつある日本では、女性が子どもを持ち、
仕事も持てる社会に転換できるか否かが、持続的成長の鍵を握る。
子育ても仕事も労働であり負担を感じる面もあるものの、
一方で、人々の幸福度を上げ、将来の消費を増やす。
先進国では今日、女性が仕事を持ち続けられる社会構造があるほど、
出産のコストが低く、子どもが生まれていると指摘されている。
また、独立して生計を営むことが必要な女性層も大きく増えている。
2010年の国勢調査によれば、35歳の女性で配偶者を持たない人が34%、
うち未婚者が26%、離婚者が6%いる。
そうした女性は独立生計を営むことができる賃金を得られているわけでもない。
総務省の労働力調査の集計によれば、33〜34歳の配偶者を持たない高卒女性の平均年収は、
02〜07年の平均で170万円にとどまり、
短大卒で270万円、大卒で350万円である。
親との同居等で当面の生計を立てているのだろうが、親の加齢を考えれば、将来は不安である。
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E2EBE1E4E0EAE2E0EBE2E6E0E2E3E09997EAE2E2E2 依頼@91