宗教法人に普通に課税するだけで４兆円の財源確保が可能

“それが自公選挙協力を破って民主党政権が誕生したことで状況が一変した。「宗教法人も応
分の税金を払うべきだ」というのは小沢氏のかねてからの持論だ。自由党代表時代にまとめた
『日本一新11法案』の「税制改革基本法案」の中で、〈現行の税制が、各種の控除制度、租税
特別措置等により、税負担の公平を確保することが困難で、かつ、国民に分かりにくい複雑な
ものとなっている〉---として「公平で簡素な税制の確立」を謳い、各種の租税特別措置の全廃
などを打ち出した。そうした方針はそのまま民主党のマニュフェストにも盛り込まれている。
　
　党側だけではない。宗教法人課税という 《小沢指令》 は政府にも伝わっている。鳩山内閣は
大臣、副大臣をメンバーとする政府税制調査会で具体的な議論を始めた。昨年10月22日、霞ヶ
関の中央合同庁舎4号館、特別会議室で開かれた政府税調の会議では、これからの税制改正
のテーマについて議論されたが、増子輝彦・経済産業副大臣が次のように問題提起した。「宗
教法人の税制についてご検討いただけませんか。国民的な視点からいえば、問題ありという声
が非常に多い。宗教法人に対する課税の在り方を、私は民主党だからこそ見直すべきではない
かという気がいたしております」政府は「税制調査会」、党側は「宗教と民主主義研究会」を舞台
に2方面から宗教法人課税の議論を進める体制を整えたのである。”

（SAPIO 2010/02/10・17号 小沢・民主が画策する「宗教法人課税」の衝撃！）