企業役員“金満度”ランクキング発表 荻原博子「ソニーをダメにしたストリンガーもらいすぎ」
多くのサラリーマンがつましい生活を強いられるなか、上場企業の役員で1億円以上をもらうプレーヤーの報酬額を上位順に並べてみたらこうなった。
最高額の日産自動車、カルロス・ゴーン社長を筆頭に50位でも2億円超え。羨望と憧憬の億万長者ランキング−。
東京商工リサーチが調べた「役員報酬1億円開示企業」(2011年決算)によると、億万長者は226社のうち367人に上った。
トップは日産のゴーン社長(役職は主に決算期当時、以下同)で10億円寸前。
2位はソニー、ハワード・ストリンガー会長の8億8200万円で、以下、大東建託の多田勝美会長(8億2300万円)、自動車安全部品メーカー、タカタの高田重一郎会長(6億9500万円)が続いた。
より身近なところでは、18位に「スマイル0円」の日本マクドナルドホールディングス、原田泳幸社長(3億1700万円)、30位にキヤノンの御手洗冨士夫会長(2億7200万円)がランクインした。
商工リサーチ情報部では「上位5人のうち大東建託の多田氏、タカタの高田氏、エース交易の榊原氏の3人は退職慰労金が役員報酬の大半を占め、長年の貢献に対する対価といえる。
また、外国人役員は(業績や契約形態などで)高額になる傾向がある」と説明。
東日本大震災や歴史的な円高など厳しい経済環境にあったが、「海外での市場拡大やコスト削減などに取り組んだ成果だったり、業績に左右されない報酬体系を取り入れる企業もあることなどが反映されている」とみる。
ただ、サラリーマンの給与が低水準のなか、こんなにもらっているとは、あ然とさせられる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「ソニーをダメにしたストリンガー氏はどう見てももらいすぎ。日本の会社は従業員と社長に差がないのが特徴だった。それが欧米のように上に立つ者が搾取する構造になった。
従業員をリストラすることで技術は失われ、日本企業の良さも失われつつある」と指摘する。
まさにごもっとも…。
役員報酬トップ50
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