会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの支援企業選定をめぐり、東芝が韓国SKハイニックス(旧ハイニックス半導体)などと
共同で入札に参加する方向で調整していることが5日、分かった。東芝は他社と組むことで買収に伴う資金負担を軽減したい考えで、海外の
投資ファンドにも共同買収を持ちかけている。エルピーダの支援企業争いは現時点で米マイクロン・テクノロジーが一歩リードしているが、
東芝は共同買収という“秘策”で巻き返しを図る考えだ。
エルピーダの支援企業選定は3月末に第1次入札が行われ、マイクロンやハイニックス、東芝、海外の投資ファンドが応札した。だが、東芝は
「(買収に伴う)巨額の出資は想定していない」(首脳)との立場で、提示額はマイクロンなどを大幅に下回ったもよう。このため、従来の単独買収
から共同買収に方針変更して、4月末に締め切られる第2次入札に臨む方向だ。
東芝は2002年に記憶用半導体「DRAM」事業から撤退し、データ保存に使われる「NAND型フラッシュメモリー」を半導体の主力事業としてきた。
現在、国内でDRAMを生産するのはエルピーダだけだが、スマートフォン(高機能携帯電話)などに使う記憶用半導体はかねて、DRAMとフラッシュ
を一体化して生産するほうが有利と指摘されている。
現状ではDRAM、フラッシュとも韓国サムスン電子が世界シェア首位に立つが、フラッシュ2位の東芝とDRAM2位のハイニックスは昨年、
次世代記憶用半導体の開発・生産で提携するなど協業関係を築いており、サムスン追撃へ向けて技術面での相乗効果がもっとも大きい。
一方で資金面の負担を軽減するため、海外投資ファンドとの連携も模索している。
■ソース 産経ビジネス
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120406/bsg1204060501002-n1.htm