東京電力は、電気料金の値上げ分に当たる加算額は、平成20年度と比較して、
24年度に見込まれる燃料費等の増加分から算定するとしている。
しかしながら、その積算の根拠となる具体的なデータが示されていないため、
検証は困難である。
また、積算の前提となる原油CIF価格や 為替レートは、平成20年度の水準を使用しているが、
直近の23年度の水準とは大幅に異なっており、現状の市場動向とも大きく乖離している。
仮に、平成24年度の原油価格や為替レートを23年度実績見込みと
同等に見込んだ場合は、石油系燃料費だけで914億円コストを圧縮できる計算となる。
燃料費等の算定は電気料金の値上げに直接影響するものであり、
合理的かつ最適な前提により、算定すべきである。
また、その根拠を具体的なデータとともに需要家に開示すべきである。
【燃料費試算例】
東京電力では平成24年度の為替レート を1ドル107円とし、石油系燃料費のコストを
9,170億円と見込んでいる。しかし、 仮に24年度の調達条件を23年度と同条件にすると、
8,256億円となり、914億円のコスト差が生じる。
9,170億円÷(93ドル/b×107円/ド ル)×(112ドル/b×80円/ドル)=8,256億円
http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news120308-10.html