グリーの田中良和社長は26日、ロイターとのインタビューで、ソーシャルゲームの健全化に向けた自主規制について「総合的に検討している。常にどんどん手を打っていく」と述べた。
今後、社内で立ち上げた委員会などで対策を講じていく方針とした。
主流のカードゲームの課金アイテムのサービスで「ガチャ」呼ばれるくじ引きのシステムは、お金と運でレアアイテムを手に入れるギャンブル性が射幸心をあおるとの批判がある。
田中社長は「われわれとしては、コンテンツをチェックしていく必要がある。自分たちで提供しているゲームも、サードパーティのゲームも、サービスの表記が誤解を招かないように徹底する」と述べた。
レアアイテムの当選確率の開示については「そこにとどまらずに総合的に検討していく」と語った。
ネットオークション等でのレアアイテムの販売は従来から禁止しているが、3月16日には違反ユーザーのアカウント停止などの対策を発表した。
田中社長は「そもそも契約で禁止しているが、さらに監視の体制を強める」とした。
さらに未成年の利用を5000―1万円に制限する対策も打ったが、20代・30代以上の対策については「ユーザーがいくら使ったのかを自分で認識できるようにしていく。使い過ぎや認識を伴わない利用を適正な形にしていく」と語った。
同社は3月12日付で、田中社長を委員長とする社内委員会を設置。田中社長は「まだ何をどう進めるかを決めている段階だが、決まり次第、どんどん発表していく」と述べた。
国内での自主規制は徹底していく構えだが、海外展開についても「それぞれの国に、それぞれ固有の法律や社会常識や社会的な要請がある。それに応じた形で各国で展開するのは当然」と述べた。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82P04H20120326