日本政府、「日本」の国名命名権を売却か　「国を売ることに、もう目新しさがないのでは」

　財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り
出すという２１日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわ
かった。

　泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大５年で、広告料は企
業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を
設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売して
いく方針だ。

　２１日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市
関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「ＴＥＮＧＡ市」など、各企業から新市名の提案がなさ
れているという。

　また、あるテレビ局からは番組のＰＲ企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのＭ
ＯＣＯ’Ｓキッチン」の看板を掲載したいとの打診があったほか、大手出版社からは太宰治生誕１０３年
を記念して、市職員の制服に「人間失格」を縫いこんでほしいとの提案も寄せられているようだ。

　多額の負債を抱えている泉佐野市では、「売れるものでは何でも売る覚悟」（市関係者）であることか
ら、これらの提案をほぼ全て承認する見込み。命名権による広告収入は市歳入の１０％に相当する年間５
００億円に達する。

　泉佐野と同じく１０００兆円という多額の借金を抱える日本政府もこの命名権ビジネスに大きな関心を
示しており、今後の成り行きによっては「日本」の命名権を売却することも検討している。だが「小泉政
権以降、政府は長年にわたって売国政策を進めてきた。国を売ることに、もう目新しさがないのでは」
（財務省幹部）という冷ややかな見方もある。
http://kyoko-np.net/2012032201.html