【漆黒】ワタミ　自殺に労災適用　給料を天引き→会長の本を買わせるなど話題に★PART3

〜「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」（社長も連帯責任）の規定〜
労働基準法　第１１９条
次の各号の一に該当する者は、これを６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
１．第３条、第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８条第１項、第１９条、第２０条、第２２条
第４項、第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第１項ただし書、第３７条、第３９条、第６１条、
第６２条、第６４条の３から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、第７９条、第８０条、
第９４条第２項、第９６条又は第１０４条第２項の規定に違反した者
２．第３３条第２項、第９６条の２第２項又は第９６条の３第１項の規定による命令に違反した者
３．第４０条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
４．第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第６２条又は第６４条の３の規定に係る
部分に限る。)に違反した者

「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」（社長も連帯責任）の具体例を一部だけ列挙――

労働基準法　第７条（いわゆる「公民権行使の保障」）
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を
執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使
又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

労働基準法　第３２条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
└労働基準法　施行規則　第２３条
　使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第１０号によつて、所轄労働基準
　監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第３２条の規定にかかわらず、
　使用することができる。

労働基準法　第３５条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。

労働基準法　第３７条
使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合に
おいては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の
２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わ
なければならない。

労働基準法　第７５条
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を
行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

労働基準法　第７９条
労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の１，０００日分の
遺族補償を行わなければならない。