メディア最大のタブー「電通」　日本人を愚民化洗脳し続ける黒幕

>>1のつづき

苫米地　視覚情報で訴えかけるメディアだからね。人間は視覚情報に強い臨場感を覚える。
臨場感とは、まさにそこに物理的に存在するかのように、自身が強く認識する感覚のことで、
洗脳の定義のひとつは、ある人が持っている臨場感を、第三者が他の臨場感に書き換えてしまうことと言える。
このあたりは『洗脳広告代理店』内で詳しく解説しているけど、テレビが放つ視覚情報というのは、
視聴者に高い臨場感を与えるから、使い方によっては洗脳道具になり得るんだ。
例えば、大衆的に人気のある政治家は、テレビの露出が多い者ばかりだよね。彼らは政治家個人の資質ではなく、
テレビの露出量やそこから与えられるイメージによって、支えられている。
これは、テレビの洗脳的機能が生み出した状況なんだ。だから、私は常々「選挙に出る人物は、過去3年間は
テレビやラジオなどのメディアには一切出ていない者に限る」という法律を作るべきなんだと言っているわけ。
有権者が、各政治家について能動的に情報を得て、判断して、投票先を決めるということこそ、民主主義の根源なんだから。

――そんなテレビを支配しているのが、電通だということですね。

苫米地　そう。テレビ局を支えているのが広告収入で、その収入の窓口として、圧倒的なシェアを握っているのが電通。
2位の広告代理店の倍以上のシェアというのは尋常ではないよね。テレビという社会的影響力が圧倒的に強いメディアを、
一社が牛耳っているということを当たり前のように受け取っていてはいけないんだ。
そのことによる弊害を検証する必要がある。ところが、新聞や雑誌といったほかのメディアも含めて、電通と取引のある
企業はどこもそれをしない。私が『洗脳広告代理店』を通して一番言いたいのは、国民一人ひとりがそうした状況に
まずは疑問を持って、ということ。

――電通は、ある意図を持ってテレビをコントロールしているのですか？

つづく

>>2のつづき

苫米地　そう。一例として、『洗脳広告代理店』の中では、米国巨大金融資本の依頼を受け、「郵政民営化」の流れを
作る上で電通が動いていたという説を紹介している。このことを指摘した政治評論家の森田実さんは、その後、テレビ
から干されてしまった。森田さんは、その裏では莫大な金が動いていた、とまで指摘しているんだ。
実際、今から振り返ると、小泉政権が大勝した2005年の"郵政選挙"の時の日本の空気は異常だった。
あれは、小泉さんのパーソナリティが突出していただけでなく、テレビを中心としたマスメディアが、郵政民営化を
是とする空気を作り出していた。その証拠に、当時、自民党に投票した人に聞いてみるといいよ。
「郵政民営化のメリットはなんですか？」って。ロジカルに答えられる人はほとんどいないはず。
あの時は、多くの人が論理を抜きに郵政改革を支持してしまったんだ。テレビの洗脳的効果が発揮されたんだよ。

――『洗脳広告代理店』では、米国と電通の関係にも踏み込んでいますね。

苫米地　推測を絡めてだけど、電通が郵政民営化を含め、なぜ米国の意向を汲んだ動きをするのかを、
歴史的事実をもとに言及している。かなり大胆に踏み込んで書いたよ。そこはぜひ本書で確かめてほしい。
ここまで書いたら、私は二度とテレビからお声はかからないかもね（笑）。

――出版後の反響はどうですか？

苫米地　電通社員の知り合いも多いんだけど、この本を読んで、本質的な反論をしてくる人はいないよね。
自分たちのしている仕事の不条理さは、当事者としてわかっているんだろう。と同時に、問題があるとわかっていても、
彼らにはどうしようもないというあきらめもあるみたい。ただ、私は本書の中では、電通や広告業界、メディア業界、
そしてそれに対峙する国民の今後のあるべき姿も提示している。権力者側にいるメディアを取り戻すために、
ぜひ国民一人ひとりが考え、行動をするためのきっかけにしてほしいんだ。


買ってね♪