アルミの供給過剰幅が４割減

住友商事によると、2012年の世界アルミニウム地金の供給過剰幅が昨年に比べて約４割縮小する見通しだ。生産コストの高まりで製錬会社の減産が広がり、
供給の伸びが限定的になると見ている。

同社軽金属事業部の山際真義・地金チームリーダーは１月30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、12年のアルミ地金の供給過剰幅が94万1000トンになるとの見方を示した。
過剰幅は昨年に比べて約67万トン減少する。

今年の世界アルミ需要は前年比5.5％増の4568万1000トンを見込む半面、供給量は同3.8％増の4662万2000トンになると予想。主に建築や自動車向けなどに使用されるアルミの世界需給は
供給過剰の状態が続いているが、過剰幅は77万トンだった2007年に次ぐ低い水準という。

昨年12月にロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のアルミ価格が１トン当たり2000ドルを割り込んだのを受けて、米アルコアや英豪系リオ・ティントなど世界の代表的な製錬会社は今年に入って
相次いで減産計画を打ち出した。バークレイズ・キャピタル証券によると、世界全体で160万トンの減産がここ１カ月で行われ、価格低迷が続けばさらに360万トンの減産につながる可能性もある。

山際氏は、アルミ減産の背景に生産コストの全体的な上昇があると指摘。米リーマン・ショック後の09年にアルミ減産が相次いで起きた際は、製錬会社は価格が1500ドルを
割り込んだのを受けて実施した。
だが今回は「生産者、需要家、トレーダーにとって2000ドルの水準は強く頭に刻みこまれた」と言い、アルミ生産事業の損益分岐点が大きく上昇していると述べた。
一般的にアルミ生産コストの３−４割が電力代と指摘される。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYN1090D9L3501.html

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