「子ども手当」廃止　　　→　　「子どものための手当」提出

　政府は２７日、現行の子ども手当に代わる新たな現金給付制度を創設する児童手当法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。

　所得制限を導入し、政令で「税引き前年収で９６０万円以上（夫婦・子供２人）」などの具体的な基準を定めるとしている。

　自民、公明両党は、新手当の名称を「子どものための手当」に変え、新たに導入するという所得制限の内容に反発。
公明党の井上幹事長は２７日の衆院代表質問で、民主党が新制度に関する自公両党との３党協議で合意を得ないまま
政府が改正案を決めたことについて、「誠に遺憾だ」と批判した。

　民主党は年度内成立を目指し、早期の修正協議に入る方針だ。
政府は４月１日に改正法案を施行し、６月から適用する方針だが、
自公両党と歩み寄れるメドは立っていない。改正案が年度内に成立しなければ、
以前の児童手当に戻り、中学生が支給対象外になるなど、支給額は現行より減る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000921-yom-pol