ライブドアとオリンパスで処分が「明白に不公平」で「社会的不公正」
また、法の下の平等という法治国家の基本理念を踏みにじっていると指弾されかねないことも問題だ。
実際、同様に東証上場だったライブドアは、2004年9月期の連結決算で約53億4700万円を粉飾したとされ、上場廃止になった。
今回東証が「オリンパスは売上や営業利益を粉飾していない」としたのも、ライブドアが架空売上を行ったと認定されているからだろう。「ライブドアがアウトでオリンパスはセーフ」という理屈を、何としても通したかったという意思が透けて見える。
だが世の中の一般常識や「感情」からすれば、53億円の粉飾だったライブドアが上場廃止となり、1235億円の粉飾をしたオリンパスが上場維持というバランスの悪さは、納得がゆかないだろう。
ホリエモンこと堀江貴文元社長は今、長野の刑務所に収監中だ。ライブドアは株式分割を繰り返して株価を吊り上げるなど偽計取引まがいを行っており罪が重いという主張もある。
だが、いくらホリエモンの悪行を挙げつらっても、量刑バランスの悪さは否定しようがない。
日本のITベンチャーに投資してきたベンチャーキャピタリストは言う。
「財界や政治家など権力者に“必要な会社”と認定されれば生き残り、気に入らなければ抹殺される。そんな証券市場には危なくて投資できない」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120126/297399/?ST=business&P=5