交換の中心 復興支援商品
政府の「住宅エコポイント」制度が復活し、申請が25日始まりました。今回は東日本大震災を受けて、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴です。
震災の復興支援のため、被災地の産品がポイント交換の対象となるなど、前回の制度と異なる点もあります。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120126-686327-1-N.jpg 昨年までの前回の制度は、省エネ基準を満たしたエコ住宅を新築したり、窓や壁、床などの断熱改修を行ったりした場合、
工事費にかかわらず、国の基準に沿った工事や製品にエコポイントが発行された。1ポイントあたり1円相当の商品などに交換できた。
今回も主な仕組みは同じだが、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴だ。
ポイントは、エコ住宅の新築で15万(被災地は30万)、「断熱改修」「バリアフリー」「省エネ設備の設置」合算で30万が上限。耐震改修は15万ポイントで、
これを合わせた上限は45万ポイントとなるが、断熱改修と同時に行うことが条件となる。
耐震改修でのポイント発行は、1981年5月以前に着工され、現行の耐震基準を満たさない住宅に限られる。申請には建築士の証明が必要。
一般財団法人「住まいづくりナビセンター」のアドバイザーで一級建築士の青木千枝子さんは
「東京都など多くの自治体が、耐震診断や改修について相談窓口を設けています。まずは自治体の窓口で相談を」と助言する。
ポイントの使い方も一部変更された。
〈1〉被災地の産品や製品〈2〉被災地の商業団体などが出す商品券〈3〉震災への義援金――といった、復興支援の商品が中心。
前回は、大手スーパーのギフト券など、幅広い商品と交換できた。断熱改修と同時に行う内装などの追加工事や、
環境に配慮した製品などもポイント交換の対象だが、復興支援以外には、もらったポイントの半分までしか充てられない。
ポイントの申請が予算額(1446億円)に達した場合、期限前でも発行が終了するので気をつけたい
(記事一部抜粋。詳細はソース元サイトをご覧下さい)
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120126-OYT8T00187.htm?from=osusume