【政治】政府・民主党　行革に集中実行期間　法案国会提出へ

　政府・民主党が通常国会への提出を検討している「行政構造改革実行法案」（仮称）の素案が２４日、明らかになった。内閣に「行政構造改革実行本部」を設け、行革を実施する「集中実行期間」を設定。
その期間中に行う「実行計画」の策定を政府に義務づけることなどが柱だ。消費増税法案に先立って国会に提出する方針で、政府が「身を切る改革」に取り組む姿勢を示して増税への理解を求める狙いもある。

　素案では基本理念に「行政の透明化」「行政の資源配分の最適化」「『豊かな公』と『小さな官』」などを掲げ、国や地方自治体が行革の「責務を有する」とした。

　具体的には、資源配分の最適化のために特別会計改革、国有資産売却、情報システムの効率化を実行する一方、小さな官実現のために独立行政法人の再編や公益法人改革を行う。
公共施設の建設や維持管理に民間活力を導入する「ＰＦＩ」を拡充したり、規制改革、寄付税制の推進などで行政が担う分野を小さくすることを目指す。

　実行計画には数値目標を盛り込むことも検討。計画の内容や数値目標の達成度合いも含めた検証結果を毎年度、国会に報告するよう政府に求める。

　民主党の行政改革調査会（中川正春会長）が素案に沿って法案の具体化を急いでいる。【田中成之】