賠償漏れ救済へ福島に基金 国が400億円出資へ
東京電力福島第一原発の事故の被害対策をめぐり、政府は23日、「原子力被害応急対策基金」を福島県につくる方針を固めた。
同県が2月の定例県議会で基金設置の条例を制定し、国が基金に400億円を出す方向で調整を進めている。
国の賠償指針で対象外になった福島県の被害者を救い、国の支援により賠償の範囲を実質的に広げる。
400億円は、第2次補正予算の予備費から出す。同県はこの基金を、原子力損害賠償紛争審査会が昨年末にまとめた指針から漏れた自主避難者や、
精神的苦痛を受けた人を対象に、避難の際の実費の一部支援や、風評被害対策に使うことを考えている。
基金は昨年7月に成立した原子力事故被害緊急措置法で同県への設置が認められた。除染費用や風評被害対策などへの支払いを想定していたが、
政府は賠償を東電に一本化したいとして創設を見送ってきた。
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201201230633.html