補助金を不正に受給したとする事実無根の容疑で刑事告発して記者会見し、社会的信用を傷つけたとして、鶏卵大手の「イセファーム」(本社・茨城県小美玉市)は23日、日本養鶏協会(東京都中央区)と会長らに1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
同社は2007年、鳥インフルエンザでニワトリの殺処分を受け入れた農場が、養鶏を再開する場合に支給される「経営支援互助金」約6500万円を協会から受け取った。半分は国の補助金だった。
協会は昨年12月、新たに入れる予定のニワトリを約10万羽と多く偽り、互助金を不正に申請したとして、補助金適正化法違反容疑で同社を東京地検に告発し、会見で発表した。
これに対し同社は「互助金の申請、受領は正当なもので適法だ」としている。
この問題では、同協会も同社に約5千万円を返還するよう求める裁判を同地裁に起こしている。
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230406.html