安住財務相らは21日、全国4都市で始めた社会保障・税一体改革の説明会で、消費税率の引き上げに理解を求めた。
だが、参加者はいずれも地元経済団体を通じて集めた企業関係者で、説明会も約1時間で終わるなど、「国民の理解を広げる」趣旨とはほど遠い内容だった。
安住氏が訪れた仙台市の会場には、東北財務局の呼びかけで集まった地元経済人ら約160人が参加した。
安住氏は社会保障制度の安定・充実には消費増税が必要だとして「ギリシャの危機は明日は我が身。孫、子が100年、200年先にも宮城県で生活できるようにするためにも、消費税(増税)の導入にご理解いただきたい」と訴えた。
札幌市の会場では、五十嵐文彦副大臣が「いま増税しないことは、将来の大増税を意味する。(増税が)選挙に損でも得でもやらなければならない」と呼びかけた。
札幌会場では、北海道商工会議所連合会の高向巌(たかむきいわお)会頭(北洋銀行会長)が「社会保障の重点化・効率化や議員定数、公務員人件費の削減もしっかりやってほしい」と注文を付けたうえで「消費税引き上げはやむを得ない」と理解を示した。
いずれの説明会でも、参加者の質問・意見は2〜10分程度、4会場合わせても9件にとどまり、活発な意見交換とはならなかった。
28日には安住氏が福岡市、五十嵐氏がさいたま市、藤田幸久副大臣が熊本市、吉田泉政務官が名古屋市、三谷光男政務官が広島市で説明会を開く。2月4日は五十嵐氏が横浜市、藤田氏が新潟市、三谷氏が高松市に赴く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000327-yom-bus_all