＜新特措法案＞沖縄振興計画、県に権限　普天間打開へ配慮

　３月末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新たな特措法案の概要が、２１日分かった。
今後１０年の振興の基本施策を定める「沖縄振興計画」を策定する権限を、国から沖縄県に移すほか▽国際物流や観光に関する特区を創設し、既存の金融・情報技術（ＩＴ）特区は税制優遇を拡充▽沖縄振興開発金融公庫の業務を拡充−−なども規定。
従来の交付金より県の自由度が高い一括交付金についても明記し、沖縄への配慮を強く打ち出した。

　２月中旬にも通常国会へ提出し、３月中に成立を図り、４月に施行する方針。現行の特措法では、県は振興計画の原案を作るにとどまり、最終決定権は政府が握っていた。
新法案は、政府が定めた基本方針に基づいて県が計画を策定することとし、県の裁量権を拡大した。ただ計画が基本方針にそぐわない場合、政府が変更を求める規定も設ける。

　また、昨年１２月に政府税調が決定した振興税制案に基づき、新たな特区を創設。既存の特区では法人税控除の適用条件を緩和する。

　沖縄公庫は、政府系金融機関の統合の一環で、１２年度以降に日本政策金融公庫へ統合される予定だった。だが県は「振興を金融面から支える必要がある」と存続を主張。
政府も新法案の期限である２１年度末までの存続を認め、法案に業務の拡充を盛り込んだ。

　県が強く要望していた一括交付金をめぐっては、政府の１２年度予算案に一括交付金（１５７５億円）を含む振興予算２９３７億円を計上し、沖縄要望の３０００億円のほぼ満額を認めた。

　民主党政権は新法案でも「配慮」を強調し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題の打開を模索する構えだ。しかし県は「沖縄振興と基地問題は別」と、県外移設を求める姿勢を変えていない。
特措法は１９７２年の沖縄の本土復帰後、自民党政権が他の地域との格差是正や自立に向けた基盤整備を目標に制定し、１０年ごとに更新している。【新垣和也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000010-mai-pol

ゆすりたかりの名人

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>>2
そうだねｗｗｗ

中国人のノービザで何度も入国出来るようにしたのにな。
まだ足りないのか？