【ワシントン=山田哲朗】東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら日米欧などの科学者39人は20日、
強毒性の鳥インフルエンザウイルス「H5N1」に関する研究を自主的に60日間停止するとの声明を
米科学誌サイエンス(電子版)と英科学誌ネイチャー(同)に共同で発表した。
科学界自らによる研究停止は異例。H5N1の研究をめぐっては、「生物テロに悪用される」との懸念から、
両誌が河岡教授ら2チームの論文の掲載を見合わせる事態に発展。研究とテロ防止のあり方をめぐって、論争となっていた。
声明には、河岡教授や、もう一方の論文を書いたオランダ・エラスムス医療センターのほか、日本の国立感染症研究所の研究者などが名を連ねている。
声明は、ウイルス研究の必要性を訴えたうえで、「世界の研究機関と政府が最良の解決策を見いだす時間が必要」として、
停止期間中に、テロ防止と科学者の情報共有を両立できる仕組みを協議するよう求めた。
研究者の間では、「研究の規制だ」として、従来通りの研究を続けるよう主張する声も強かったが、
今回の騒動を通じてウイルス流出を懸念する声が欧米などで強まり、停止に踏み切った。
(2012年1月21日13時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120121-OYT1T00360.htm