【ニュース】沖縄軍用地、返還前に整備…政府が特措法改正案
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沖縄軍用地、返還前に整備…政府が特措法改正案
政府は沖縄県内にある米軍基地の返還後の跡地利用に関し、３月末で期限が切れる駐留軍用地返還特別措置法（軍転法）改正案の概要をまとめ、２０日の自民党内閣部会などの合同会議に示した。
軍用地での土壌汚染などについて、国が地主への返還前に必ず調査を行い、原状回復する規定を初めて盛り込んだ。
政府は米軍普天間飛行場移設の環境整備を目指し、改正案は沖縄県の要望を踏まえた内容とした。
これまで国は必要と認めた場合にだけ調査していたが、徹底されず、返還後に土壌汚染や不発弾が見つかる例があった。
これを返還前に必ず行うことにし、スムーズな跡地利用につなげるよう目指す。
また、政府が沖縄相ら関係閣僚と県知事、関係市町村長による「跡地利用協議会（仮称）」を設置できるようにし、国が跡地利用に主体的にかかわるようにした。
改正案は１０年の時限立法で、通常国会に提出する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T01126.htm
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