42治水事業で資料に不備 計画の経緯、説明できず
国土交通省と独立行政法人の水資源機構が全国で実施している57の大規模治水事業を会計検査院が調べたところ、42事業で同省などが保存する関係資料に不備があり、
事業費が膨らんだ原因や放水路などが必要と判断した経緯を説明できないことが19日、分かった。参議院の調査要請に基づき同日、報告した。
関係資料は保存期限が過ぎたとして廃棄されるなどしていた。国交省は平成23年4月以降、事業計画の立案に関する資料を、完成後に事後評価が終わってから10年間保存すると決めた。
検査院によると、事業費が230億円から15倍超の3640億円になった大滝ダム(奈良県)など、事業費や事業期間が当初計画から変更されたダムが35あった。
国交省と水資源機構は物価上昇や用地補償などを理由としたが、現存する資料では増額の内訳や詳しい原因が明確でなかった。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120119/trd12011919280014-n1.htm