菅首相が7月31日夜、首相公邸で開いた民主党の菅グループとの会合で、
「退陣3条件」の一つである特例公債法案が8月中に成立しなかった場合、
9月以降も続投する考えを示していたことが分かった。
出席議員によると、首相は「特例公債法案が(8月31日に会期末を迎える)
今国会で成立するかどうかわからないが、成立しなければ次にだれが首相になっても、
駆け引き材料にされて引きずり降ろされる。自分の在任中にけりをつけることが大切だ」と強調した。
退陣3条件のうち、2011年度第2次補正予算は成立したが、特例公債法案と
再生可能エネルギー特別措置法案は成立の見通しが立っていない。
自民党は特例公債法案成立の前提として、「バラマキ4K」と呼ばれる
子ども手当など民主党の主要政策の見直しや撤回を求めており、
首相の発言は、こうした野党の姿勢をけん制する狙いがあると見られる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110801-OYT1T00375.htm