九州電力の真部利応(まなべとしお)社長と松尾新吾会長は27日、福岡市の本店で定例の取締役会後に記者会見し、玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる
「やらせメール」問題を受けた2人の進退判断を、有識者でつくる第三者委員会による9月末の提言報告後に先送りする方針を明らかにした。
引責辞任の意向を固めていた真部社長が今月19日に辞任届を松尾会長に提出していたことも明らかにされたが、時期尚早として松尾会長が受理せず、
27日の取締役会でも進退について議論しなかった。
取締役会後の記者会見で、真部社長は「メール問題の全責任は自分にあり、退任につながる」と重ねて引責辞任の意向を表明。
一方、同席した松尾会長は「進退の決定は(社長)個人ではなく(自らが議長の)取締役会。現状では白紙」と述べ、
社長続投の決定も「ありえる」と強調した。2人は8月分以降、毎月の報酬を全額返上すると発表した。
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