ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター(仙台TEC、宮城県多賀城市)の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、
実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。
ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。
29日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。
ソニーは、津波をうけて仙台TEC構内の1階部分が浸水しました。
これを理由に、被害のない2階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約1500人のうち、280人の正社員を県外配転に、150人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。
津波被害が保険で補てんされることは、5月26日に発表された同社の3月期決算短信の「2010年度連結業績のお知らせ」で説明されています。
建物や機械設備、製品、原材料などの被害について、「被害に直接関連する修繕、撤去ならびに清掃などの原状回復費用として109億円が当年度において発生しました」と報告。
保険適用について、「損害及び付随する原状回復費用をカバーする保険に加入しており、当年度に発生した前述の損失及び費用のほぼ全額は受取保険金で相殺されるものと考えています」と述べています。
ソニーは内部留保を2010年3月期で3兆4000億円以上もためこんでおり、それを活用すれば、被災者である労働者の雇用を守り、現地で事業を復興させる体力は十分にあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-26/2011062605_02_1.html 続く
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