東京電力は22日、福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民の精神的苦痛への
賠償規模について、約15万人が対象で合計880億円との見積もりを発表した。
今回公表したのは、事故発生の3月11日から、工程表で原子炉を冷温停止状態にすると
説明している来年1月中旬ごろまでの賠償額。2011年4〜6月期連結決算で880億円を
特別損失として計上する方針。東電は11年3月期は合理的に算定できないとして、
原発事故の賠償関連の費用計上を見送っていた。
精神的な苦痛への賠償額をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が
20日に具体的な基準を示したのを受けて見積もりを実施した。
審査会の基準では、仮設住宅やアパートの避難住民の場合、事故発生から6カ月間は
月額10万円で、避難所や体育館など生活環境がとりわけ過酷と認められる住民は
2万円加算し12万円。事故発生後6カ月から1年の間は避難先を問わず
一律月5万円となっている。(共同)
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