仮設発注の文書開示を 仙台オンブズマン、情報公開請求
東日本大震災で宮城県内に建設された仮設住宅について、仙台市民オンブズマンは22日、発注元の県や仙台市に、発注状況などを示す文書を
情報公開請求する。発注や建設の実態を明らかにし、仮設住宅が被災者救済や地域復興に結び付いているかどうかを検証するのが狙い。
建設業者選びが一つの社団法人に委ねられて不透明なことや、一部の仮設住宅で不具合が見つかったことなどが背景にある。
宮城県内で必要とされる仮設住宅約2万3000戸のうち、約7割が着工している。着工済みに加え、着工予定の仮設住宅の文書も請求対象となる。
公開された場合、仙台市民オンブズマンは(1)建設に充てられる公費の流れ(2)行政側は不具合などの問題にどう対応しているか―などを検証する。
建設業者の選定について、県は資材調達などと一括で社団法人プレハブ建築協会(東京)に委任している。村井嘉浩知事は6日の定例記者会見で
「一定の質の仮設住宅を一日も早く建設することを最優先に考えた」と一括発注に理解を求めた。
受注は大手メーカーが中心で、県内業者は数社程度。被災者や建設関係者からは「仕事を求める被災者の救済につながらない」との批判がある。
完成した仮設住宅をめぐっても、雨漏りやアリが壁のすき間から入り込むなど、問題が絶えない。入居が進まず、需給のミスマッチが生じているケースも少なくない。
仙台市民オンブズマンは「仮設住宅の発注や工事は『ブラックボックス』の状態で進められている。開示された情報を基に、本当に復興に役立っているかどうかを調べたい」としている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110622t13002.htm 依頼104