政府は17日午前、東日本大震災で被災した企業や個人が既存の借金に加えて
新たな債務を抱える「二重ローン」問題の関係閣僚会議を開き、対応方針を決定した。
既存の中小企業再生ファンドの仕組みを活用し、金融機関が抱える、中小企業や
農林漁業者に対する債権の買い取りや、再生可能性がある中小企業への出資を行う内容だ。
関連費用を2011年度第2次補正予算に盛り込む。
被災地の岩手、宮城両県にはファンドがないため、新設する。中小企業や農林漁業者については、
既存の債務が膨らまないよう、利子負担の軽減措置を設ける。医療機関などの再建のため、
一定期間無利子で1000万円まで無担保融資する制度も盛り込んだ。
(2011年6月17日12時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T00445.htm 依頼5