菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による
日本国債の格下げに関し、「S&Pがかつて高い評価をしていたデリバティブ(金融派生商品)関係の
証券(会社)が、その後事実上破綻した例もある」と述べ、格付け会社の信頼性に疑問を呈した。
格下げの影響については「金利の上昇はなく、(市場は)冷静な対応をしている」と強調した。
自民党の石原伸晃幹事長らへの答弁。
自民党の野田毅氏が、首相が出席した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で
国債の問題を「どうアピールしたか」とただしたのに対し、首相は「中心的な議題として議論する機会はなかった」
と答えた。野田氏は「(首相が格下げに関して発言した)『疎い』ということを、言葉ではなく行動で実証した。
次の引き下げを催促する材料にならないか心配している」と批判した。(2011/02/01-20:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020100871