政府税制調査会は8日、上場株式の配当金などにかかる税率を軽減している
「証券優遇税制」を廃止する方向で検討に入った。廃止すれば国の税収で
2000億〜3000億円規模の財源が捻出(ねんしゅつ)できる見込みだ。
政府税調は、2011年度税制改正で焦点となる法人税率引き下げによる税収減の一部を
証券優遇税制の廃止で穴埋めしたい考えだ。
ただ、個人を対象にした所得税制の見直しで、企業向けの法人税率引き下げの
財源確保を図ることになり、証券業界などからの猛反発は必至だ。
証券優遇税制は、株式や投資信託の配当や売却益への課税を、
11年末まで本来の税率の半分である10%に軽減する仕組みだ。
軽減措置を延長せず、12年1月から本来の税率の20%に戻すことを検討している。
法人税率引き下げの財源確保策として、財務省は、石油化学製品の原材料である
ナフサの免税の縮小など、企業関係の優遇措置の見直しを求めているが、
経済界がこれに強く反発している。
このため、一定規模の財源として期待できる証券優遇税制の廃止が有力案として浮上した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20101109-OYT8T00347.htm 依頼38