中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの直接交渉が、今週、再開されるのを前に、
パレスチナのアッバス議長は、テレビ演説し、イスラエルが占領地でのユダヤ人入植地の拡大を続ければ
和平交渉崩壊の全責任を負うことになると警告しました。
イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、
アメリカのオバマ政権の招きに応じて来月2日、ワシントンで20か月ぶりに中東和平の直接交渉を再開します。
これを前にパレスチナのアッバス議長は29日、国営テレビを通じて演説し、
「イスラエルが占領地でユダヤ人入植地の拡大を続ければ、和平交渉崩壊の全責任を負うことになる」と警告しました。
国際法違反とされる占領地での入植活動をめぐっては、
イスラエル政府が、ヨルダン川西岸に限って10か月間の凍結措置を行っていますが、来月下旬に期限切れとなります。
このためアッバス議長の演説は、入植活動を引き続き凍結するよう求めるとともに、
アメリカに対してもイスラエルへ圧力をかけるよう迫るねらいがあるとみられます。
しかし、右派勢力を支持母体とするネタニヤフ首相は、入植活動を再開する姿勢を崩しておらず、
和平交渉は再開早々に難しい局面を迎えることが予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100830/k10013646001000.html 依頼278